事業協同組合について

事業協同組合

事業協同組合の特色

最近の情報化の進展、国際化、消費者ニーズの多様化等に対応すべく、

中小企業においても経営革新、経済的地位の向上が求められております。

このような課題解決に向けて、中小企業が個々に努力するよりも、

事業者が集まって協同組合を結成し、共同事業を通じて経営資源を補いながら、解決を図ることが非常に効果的です。

なぜ組合を作るのか ~法人化のメリット~

複数の知恵と力を持ち寄る 経営基盤の強化、経営資源の相互補完、情報力の向上
対外的信用力のアップ 契約の当事者になれる

内部責任体制の確立(組織の基盤強化)

行政等の支援の受け皿
制度の概要
根拠法 中小企業等協同組合方
組織性格・目的 組合は組合員による「メンバーシップ性」を基調とする組織です。組合は共同事業を通じて、組合員である中小企業の支援を行うことで、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。
認可 所管行政庁の認可が必要です。

組合に対する行政等からの支援

金融上の措置 東京都、市町村の中小企業融資制度

商工組合中央金庫の融資

中小企業高度化資金制度 など
税制上の措置 法人税、事業税の軽減、登録免許税の非課税

利用分量配当の損金算入、留保所得の特別控除 など
国・公共団体等の助成 人材育成や新分野の進出・新商品開発・研究等の取り組みへの助成、東京都及び市町村等の共同施設設置に対する補助金 など

事業協同組合の設立順序について

事業協同組合の設立順序は、まず組合を作ろうとする者4人以上が発起人となります。その発起人は、事業主(法人又は個人事業者)でなくてはなりません。

そして、事業協同組合の組合員は、下記のいずれかの要件を満たしている者に限られます。

【1】資本の額について
工業を主とする事業者については、3億円を超えない法人たる事業者

卸売業を主とする事業者については、1億円を超えない法人たる事業者

小売業又はサービス業を主とする事業者については、

5,000万円を超えない法人たる事業者
【2】常時使用する従業員数について
工業を主とする事業者については、300人

卸売業を主とする事業者については、100人

小売業を主とする事業者については、50人

サービス業を主とする事業者については、100人

(ただし、サービス業のうち旅館業については、資本金5,000万円、常用従業員数200人。ソフトウェア業、情報処理サービス業については、工業と同一の基準が適用されます。)

以上の資本金及び常用従業員数を超えた者が組合に加入した時は、公正取引委員会に30日以内に届け出ることになっています。

発起人は、まず設立趣意書を作成して組合員になろうとする者の同意を求め、定款原案を作成し、これらを会議の日時及び場所とともに設立事務所、その他適当な場所に少なくとも創立総会の2週間前までに公告を行い、設立同意者によって創立総会を開催します。

創立総会においては、同意者の半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上をもって定款の承認、事業計画及び収支予算の決定、理事及び監事の選出等設立に必要な事項を決定します。

この場合、発起人が作成した定款の中の組合の地区及び組合員たる資格についての規定は変更することはできません。

創立総会が終わったならば創立総会議事録を作成します。

創立総会が終了した後、設立発起人は、中小企業等協同組合設立認可申請書一式を作成し、組合の設立認可申請を所管行政庁(所管行政庁は、東京都、関東経済産業局など設立する組合の地区、業種等によって異なります。)に行い、設立の認可を受けます。

行政庁の設立の認可後、発起人は設立事務を理事に引き継ぎ、理事が出資金の払込請求を行い、その出資金の払込が完了した日から2週間以内に組合の設立登記を組合事務所所轄の法務局において行います。

この設立登記完了の日が、組合成立年月日となります。

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